このところ9000円の節目で上値が重い状況が続いてきたことで、ひとまず調整の動きを想定する声は多かった。このため、相場が下げる場面では押し目買いが入る冷静さもうかがえた。７カ国（Ｇ７）、20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の開催を24日に控え、株安を招くような事態には各国が政策発動で対応するとの期待感も相場を下支えした。

　東証１部の売買代金は概算で１兆5382億円。売買高は同24億2465万株。東証１部の値下がり銘柄数は1382、値上がり数は265、変わらずは55。

　三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが売られ、野村ＨＤも軟調だった。トヨタ、ホンダが安く、新日鉄、ＪＦＥＨＤも下げた。一方、ＧＳユアサが商いを伴って続伸したほか、三洋電が堅調。前場に安かったシャープや東芝が午後に上昇に転じた。

　東証２部株価指数は３営業日ぶりに反落。大幸薬品、中央電、オリコが下げた。半面、日精機、トーセイ、森電機が上げた。

　歳出に計上する経済危機対策関係経費は14兆7000億円。内訳は再就職支援などの雇用対策に1兆2700億円、中小企業の資金繰り支援など金融対策に2兆9700億円。成長力強化に向けては、太陽光発電の推進など「低炭素革命」に1兆5800億円、地方自治体向けでは2種類の交付金で合わせて2兆3800億円を計上する。

　歳入では国債の追加発行に加え、財政投融資特別会計の金利変動準備金を3兆1000億円活用。このほか09年度当初予算に計上していた1兆円規模の経済緊急対応予備費のうち、8500億円を財源に回すことにした。

　欧州株が小幅安で推移するなか、小幅な値動きが続いている。米金融機関の業績先行きに対する懸念が円の下値を支えている。

　円の対ユーロ相場は続伸。同50銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝128円50―60銭で取引されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一段の金融緩和策に踏み切るとの観測から、円は東京市場で一時128円14銭近辺と3月30日以来の高値を付けた。

　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0055ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.2985―95ドル。ユーロは東京市場で一時1.2960ドルと、3月17日以来の水準まで売られた。

　英ポンドは対ドルで続落。同0.0190ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.4610―20ドル。ダーリング英財務相が22日に予算案を発表する際、同国成長見通しを引き下げるとの観測がポンド売りを促している。

　17日付日本経済新聞朝刊が「東芝の2009年３月期の連結業績は、営業損益が2500億円程度の赤字になったもようだ」と報道。主力製品のフラッシュメモリーの価格が下げ止まり、従来予想からは赤字幅が縮小したとの内容で、企業収益の底入れ期待が膨らんだ。

早期の業績回復が難しいとの判断から、繰り延べ税金資産の取り崩しを８５０億円追加するなどしたためだ。

一方、本業のもうけを示す営業利益の赤字額は、１月予想よりも３００億円少ない２５００億円となる。東芝は、半導体の販売不振が改善しつつあることなどを理由に挙げている。

格付けは企業が発行する債券などの元利払いの能力を示す。一般に「Ａ」や「ＡＡ」といった数段階の記号で評価する。08年度の格上げ社数は前の年度の約4分の1に急減した。

　円相場は６営業日ぶりに反発。前日の海外市場で101円台半ばまで円安が進行。これまで円売りの背景とされてきた株式相場の続伸が小休止したこともあり、ひとまず円を買い戻す動きが見られた。午後にオーストラリア準備銀行（中央銀行）が決めた利下げが小幅だったことでオーストラリアドルが買われ、円の上値が相対的に抑えられる場面もあった。

　債券相場は小反発。株式相場の上昇基調が一服したことが下支えした。ただ、追加経済対策による国債増発の規模を見極めたいとして様子見気分も強く、全般に動意に乏しかった。日銀が午後、政策金利の据え置きと適格担保範囲の一部拡大を決めたが、相場の反応は特に見られなかった。